トヨクモ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：山本裕次、以下トヨクモ）は、2023年11月1日に、トヨクモの子会社として、クラウドベースでkintone等のSaaSを組み合わせたパッケージを迅速・安価に開発・提供する「トヨクモクラウドコネクト株式会社」を設立することを決議致しました。これにより、直近、話題になっている行政DX導入での新たな課題に即座に対応でき、高信頼のシステムの導入・運用が可能になります。

業務システムのパッケージ提供により解消できる課題

ここ数年の間、自治体や企業が求めるシステムを1から開発するスクラッチ開発から、SaaSを組み合わせて「利用」する開発手法が急速に進んでいます。
行政が住民とのやりとりをシステム化する行政DXが、コロナ対策のもと、ここ数年飛躍的に進展してきました。紙を減らし、デジタル化を推し進めることは行政活動を行うことをスムーズにし、生産性の向上をもたらしています。
一方、行政DXには新たな課題（現場開発の限界、セキュリティ問題等）があることも近年分かってきました。トヨクモクラウドコネクトではこれら課題を検証済みのSaaSの組み合わせ（ソリューション・業務パック）で解決して行きたいと考えています。

行政DXが引き起こす新たな課題とは

従来から、自治体毎にバラバラのシステムを構築することは非効率だと指摘されていました。加えて近年、行政DXが引き起こす新たな課題は、「業務担当者によるシステム構築」「取扱情報の機密性の高さ」「対象となる住民数の多さ」等に端を発し、「情報漏洩」「システム停止」等といった致命的な失敗に至るケースが散見されます。どのような要因があるのでしょうか。

業務担当者がシステムを構築するメリット・デメリット

これまで、システム開発者が構築してきたアプリケーションを、ノーコードツールの恩恵を最大限に享受するため「業務担当者」が構築することが増えてきています。業務担当者は現場の業務に精通していることから、スピーディに現場に則したシステムを構築することが可能です。一方で、担当者はエンジニアでは無いことが多く、システムの細部の挙動に対する知見が不足することが多くなります。そのためトラブルに発展する箇所を予期できないリスクがあります。例えば、メーカーと利用者の責任分界点を意識できている業務担当者はほとんどおらず、どこまでを自身が責任を負わなければいけないか認識できておりません。

リスクの一例として、メーカーと利用者の責任分界点を意識できている業務担当者がいない場合、どこまでを自身が責任を負わなければいけないか認識できないことがあります。

取り扱う情報のセンシティブさ

自治体では住民からの申請や住民への告知など、デジタル化している範囲も様々ですが、その多くが、住民の個人情報など、高い機密性の情報を取り扱っています。先述のように、業務担当者が実装するシステムで個人情報を扱うことで、ふとした設定ミスが重大なインシデントに繋がるケースが発生しております。

域内全ての住民が対象になり、大規模運用にならざるを得ない

自治体でのシステム運用は、域内全ての住民が対象となり、大規模運用となります。この時、機能検証を業務担当者が行うだけでリリースすることもあります。システムをリリースした際にアクセスが急増しないか、どのように案内すれば良いか、などの検討・検証を行わない自治体も存在します。その結果、予想外のアクセスが集中し、システムが停止する事例も散見されます。

上記のような理由でトラブルが発生した際も、SaaSメーカーとしてトヨクモは設定支援などを行わないことから、トラブルは常に事後的に知らされ、対応も後手にならざるを得ませんでした。また、提供するサービスは正常に稼働しているものの、サービスとして提供していないアクセス分析などの調査依頼を受けるケースも発生しております。

トヨクモクラウドコネクトは何をするか

トヨクモクラウドコネクトは、複数のSaaSを組み合わせたパッケージを提供します。世の中に存在する数多くの同種の特定業務を「業務パック」として提供し、素早く・安価に、安心安全に業務を開始することができるようになります。
同じ業務をしている複数の自治体・企業が、その業務のためのシステム、業務パックを横展開できるよう、トヨクモ製品だけでなく、既存のSaaSを組み合わせて迅速にハイクオリティなシステムを提供します。
お客様や関係者へのヒアリングを通じながら、特定の業務に対する最適なパッケージ化を模索して参ります。数多くの業務パックを生み出せるよう、活動をして参ります。

業務パックイメージ

提供するソリューション一覧

自治体特化ソリューション一覧

※ソリューション、業務パックはお客様支援とともに拡充していきます。

今後の取り組み

自治体やエンタープライズ企業の皆様のデジタル変革を、より安心して進めるための強力なパートナーとして、トヨクモクラウドコネクトはサポートいたします。トヨクモグループとしての品質とサービスの向上に努めて参ります。同社は2024年度中に1億円の売り上げを目指します。

皆様の更なるご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

トヨクモクラウドコネクト代表取締役社長 小川 昌宏

トヨクモ社、そしてサイボウズ社のサービスを利用するお客様が、どれほど多く、またどれほど重要な業務で活用しているかを知れば知るほど、これから当社が担うべき役割の大きさを痛感しております。両社がこれまで築き上げてきた信頼を礎に、さらに新しい信頼を築くために、前例のないチャレンジを続けて参る所存です。

＜プロフィール＞
早稲田大学を卒業後、1995年リクルートに入社。2005年からソフトバンク法人事業部門にてクラウド事業の責任者、グループ会社の執行役員、新規事業戦略室長などを務め、2019年退社。USEN-NEXT HOLDINGSの執行役員を経て、2021年からPEファンド投資先の上場企業改革を指揮。新会社トヨクモクラウドコネクトの代表取締役社長に就任予定。

トヨクモ代表取締役社長 山本 裕次

これまでトヨクモは、製品を提供するメーカーとして、簡単にできる安価なサービス提供にこだわって顧客の課題をパッケージで解決するよう努めて参りました。一方で、製品以外の部分、例えば運用支援や、設計、ログの提出など個別の要望には、弊社のビジネスモデル上対応ができずご不便をおかけしたことも多くございました。
この度、トヨクモクラウドコネクトが設立されることにより、必要な業務パックを素早く提供が可能で、これまで解決ができなかった個別の課題解決も一緒に解消できることを確信しております。
皆様、トヨクモグループとして、トヨクモクラウドコネクトの新たな活動にご期待ください！

サイボウズ代表取締役社長 青野 慶久

トヨクモ社は、kintoneの初期段階からのパートナーとして、私たちと手を取り合い、このマーケットの成長を共に支えてきました。彼らが開発したkintone連携サービスは、ビジネスシーンでの必須ツールとしての地位を確立しています。トヨクモ社の新たな子会社、トヨクモクラウドコネクトの設立は、kintoneが次のステージでさらに拡大する大きなステップとなることでしょう。私たちは、トヨクモクラウドコネクトが業界での新たなリーダーシップを築き上げ、さらなる飛躍を遂げることを確信しています。

新会社の企業概要
商号 トヨクモクラウドコネクト株式会社
代表 小川 昌宏
設立 2023年11月
事業内容 クラウドサービスを組み合わせたシステムパッケージの開発・提供
資本金 5,000万円
資本構成 トヨクモ株式会社(85%)、サイボウズ株式会社(15%)
URL https://toyokumo-connect.com/

商号 トヨクモ株式会社（Toyokumo, Inc.）
代表 山本 裕次
設立 2010年8月
上場市場 東京証券取引所グロース市場
事業内容 クラウドサービスの開発 / 提供、新サービスの開発と運用
URL https://www.toyokumo.co.jp/
Facebook https://www.facebook.com/toyokumo/
Twitter https://twitter.com/toyokumo_/

サービスに関するお問い合わせ先・マスコミ各社様からのお問い合わせ先
トヨクモ株式会社　 担当　小川 淳
〒141-0021 東京都品川区上大崎3丁目1−1 JR東急目黒ビル 14階
TEL: 050-3816-6666
MAIL: toyokumo@toyokumo.co.jp
※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。