トヨクモ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役：山本 裕次、東証マザーズ：4058）が提供する企業向けの安否確認システム「安否確認サービス２」（https://anpi.toyokumo.co.jp/）は、2020年11月25日（水）に利用社数が2,000社を突破いたしました。

1年11ヶ月で利用社数が2倍に増加！
これまでの3.6倍のスピードで2,000社を突破

2018年12月に1,000社を突破してから1年11ヶ月を経た2020年11月25日に、当社が提供する企業向けの安否確認システム「安否確認サービス2」の利用企業数が2,000社を突破しました。

従来、地震発生時のツールとして捉えられてきた安否確認システムは、新型コロナウイルス感染拡大防止や、台風などに起因する大雨・洪水被害の対策ツールとして注目が高まっており、直近500社の増加までに僅か9ヶ月しか要しておらず、利用社数1,000社突破までにかかった7年1ヶ月と比較すると、およそ3.6倍のスピードで＋1,000社の増加となりました。

安否確認だけにとどまらない。
新型コロナや台風被害の対策ツールとして注目

当社の「安否確認サービス２」は、災害が発生した際に自動的にメールやスマートフォンアプリに通知を行い、従業員から安否状況や出社の可否などを回答してもらうことで、その結果を自動的に集計することができます。

その他の特徴として、情報共有や対策議論がスムーズに行えるよう「掲示板」や「メッセージ」といった双方向のやり取りができる機能を備えています。

これにより安否確認だけにとどまらず、状況に応じた初動対応をスピーディに行うことが可能となり、早期の事業復旧が実現できます。

此度の新型コロナウイルス感染拡大時にも、一斉送信による感染拡大対策の周知やアンケート機能を使った検温登録などが多く行われ、コロナ禍以前と比べて利用企業の月間総配信数が4倍以上に増加するなど、一層需要が高まっております。

依然厳しい状況が続く中ではありますが「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」という企業理念のもと、引き続きサービス向上に邁進して参ります。