トヨクモでは収集した個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

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  贈収賄の禁止

  トヨクモの役員及び社員は、いかなる者との間でも、贈賄行為及び収賄行為を一切行いません。
  
  (1) 公務員等への贈賄
  国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者（以下「公務員等」という）の職務行為に影響を与えることを企図して、当該公務員等に直接または間接に、 金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること
  ※「公務員等」には以下に該当するものをいいます
  
  ①国内外の政府又は地方公共団体の職員
  ②政府系企業や政府系法人の役職員
  ③法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
  ④国際機関の役職員
  ⑤国内外の政府及び地方公共団体又は国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員
  ⑥政党の役職員
  ⑦公職の候補者
  ⑧上記①～⑧の親族等
  
  (2) 公務員等以外への贈賄
  国内外を問わず、事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者（法人・自然人を問わない）の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを企図し、 当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること
  
  (3) 収賄
  国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること
  
  (4) 幇助・斡旋
  贈収賄を幇助し、斡旋し、または贈収賄に関する謀議に参加すること
  
  (5) ファシリテーション・ペイメント（当該国・地域の法令で禁止されていない場合を含む）

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  贈収賄防止体制の整備

  トヨクモは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口の公平かつ公正な運用に努め、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、 贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。

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  教育・研修の実施

  トヨクモは、贈収賄行為の防止に向けた倫理意識の更なる徹底、贈収賄防止体制の運用の担保のため、役員及び社員に対する定期的な教育・研修を実施します。

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  監査及び制度の継続的な見直し

  トヨクモは、定期的に監査を実施することにより、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、 当該監査結果を基に、本基本方針を含むトヨクモの贈収賄防止体制の有効性を継続的に見直し、必要に応じて改善を行います。

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  取引内容の記録及び保管

  トヨクモは、各国の贈収賄規制及び本基本方針の遵守のため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する承認書面、 会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連書類を適正に保管します。

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  懲戒

  トヨクモは、その役員及び社員が本基本方針に違反した場合、就業規則等に従い、適切かつ迅速に処罰を行います。