贈収賄防止に関する基本方針

基本方針

本方針は、贈収賄防止に関するトヨクモ株式会社の基本的な考え方をまとめたものです。

トヨクモ株式会社(以下「トヨクモ」といいます)は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」という企業理念を掲げ、「常にチャレンジし、新たな価値を創造する」という経営理念のもと、コンプライアンス規程を定めて、当社の全ての役職員が公明正大の精神をもって法令等を遵守します。

トヨクモは、本邦刑法および不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄禁止法(Bribery Act)をはじめてするトヨクモが事業を展開するあらゆる国・地域における贈収賄規制を遵守します。トヨクモは、贈収賄防止に関する基本的な考え方や役員および社員が遵守すべきルールを明確にし、贈収賄を未然に防止することを目的として、贈収賄防止に関する基本方針を策定しました。本基本方針は、当社のすべての役員および社員に適用されます。

トヨクモ株式会社
代表取締役社長 山本 裕次

トヨクモ贈収賄防止に関する基本方針

トヨクモでは収集した個人情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

  1. 贈収賄の禁止
    トヨクモの役員及び社員は、いかなる者との間でも、贈賄行為及び収賄行為を一切行いません。
    • (1) 公務員等への贈賄
      国内外を問わず、公務員またはこれに準ずる立場の者(以下「公務員等」という)の職務行為に影響を与えることを企図して、当該公務員等に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行う ことを承認すること
      ※「公務員等」には以下に該当するものをいいます
      ①国内外の政府又は地方公共団体の職員
      ②政府系企業や政府系法人の役職員
      ③法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
      ④国際機関の役職員
      ⑤国内外の政府及び地方公共団体又は国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員
      ⑥政党の役職員
      ⑦公職の候補者
      ⑧上記①~⑧の親族等
    • (2) 公務員等以外への贈賄
      国内外を問わず、事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者(法人・自然人を問わない)の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを企図し、当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、またはこれらの行為を従業員等またはお取引先様が行うことを承認すること
    • (3) 収賄
      国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受をすること
    • (4) 幇助・斡旋
      贈収賄を幇助し、斡旋し、または贈収賄に関する謀議に参加すること
    • (5) ファシリテーション・ペイメント(当該国・地域の法令で禁止されていない場合を含む)
  2. 贈収賄防止体制の整備
    トヨクモは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口の公平かつ公正な運用に努め、定期的にコンプライアンス委員会を開催し、贈収賄行為を防止するための組織体制を維持・運営します。
  3. 教育・研修の実施
    トヨクモは、贈収賄行為の防止に向けた倫理意識の更なる徹底、贈収賄防止体制の運用の担保のため、役員及び社員に対する定期的な教育・研修を実施します。
  4. 監査及び制度の継続的な見直し
    トヨクモは、定期的に監査を実施することにより、贈収賄防止体制が実際に機能しているか否かを確認するとともに、当該監査結果を基に、本基本方針を含むトヨクモの贈収賄防止体制の有効性を継続的に見直し、必要に応じて改善を行います。
  5. 取引内容の記録及び保管
    トヨクモは、各国の贈収賄規制及び本基本方針の遵守のため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連書類を適正に保管します。
  6. 懲戒
    トヨクモは、その役員及び社員が本基本方針に違反した場合、就業規則等に従い、適切かつ迅速に処罰を行います。

お取引先の皆様へのお願い
お取引先様におかれましては、役員・従業員等に対し、贈収賄防止に関する法令や本基本方針の趣旨を周知徹底いただくとともに、トヨクモに関連する業務・取引を行うにあたっては、お取引先様の取引先に対しても本基本方針および関連する法令に違反する行為、または違反が疑われる行為を行わないようお願い致します。

万が一、トヨクモに関連する業務・取引を行うにあたり、違反行為または違反が疑われる行為を認識された場合は、速やかに当社までご連絡いただくとともに、トヨクモまたは関係当局のいずれによる調査についても、全面的にご協力いただきますようお願い致します。

2021年11月制定